2018-04-03 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
具体的には、本事業におきまして、大学等が組織的に実施する地域の課題解決などに資する教育研究活動を支援することによりまして、地域コミュニティーの再生や人材育成を促進するとともに、このような取組を実施する大学や研究者の交流、ネットワークづくりを促進し、知見の集積を図っていくこととしているところでございます。
具体的には、本事業におきまして、大学等が組織的に実施する地域の課題解決などに資する教育研究活動を支援することによりまして、地域コミュニティーの再生や人材育成を促進するとともに、このような取組を実施する大学や研究者の交流、ネットワークづくりを促進し、知見の集積を図っていくこととしているところでございます。
このような兼業を通じて、当該職員が公務で培った高度な専門的な知識や豊富な経験を高等教育を通じて社会に積極的に還元し、また、大学、大学院の教員、学生との交流ネットワークの形成も行われるなど、創業、新事業の創出に資する、遠回しですけれども、資する面もあるとは考えております。 御指摘のように、国家公務員のさまざまな能力を日本の発展のために民間活用するといった視点は極めて重要であると思っております。
そのために、文化芸術面での人の交流、ネットワークの構築、あるいは共同制作等を進めることが重要だというふうに考えております。したがいまして、日本国内での文化的催しに際しましても、国際交流基金の目的とする国際文化交流活動に資するためにできる限りの協力を行っていきたい、そして御支援を行っていきたいというふうに考えております。
申し上げるまでもなく、三百六十五日対応しなきゃいけない仕事でございますから、農林水産省といたしましても、これらを支援する後継者対策を実施しているところでもございますが、農家の後継者に対する支援策といたしまして、後継者同士の交流ネットワークの構築、これは極めて大事だと思うんですね。
あるいは、今回のもう一つのキーワードであります集約とネットワークと四全総の開発方式のところに書いてあります交流ネットワーク構想とどれほどの大きな違いがあるのかとの点に立って質問をさせていただければと思います。
同センターは、展示、資料の収集と保存、実践的な防災研究と若手防災専門家の育成、災害対応の現地支援、交流・ネットワーク等の機能を有しております。 展示施設の中心である一・一七シアターで我々一行も阪神・淡路大震災のすさまじさを体感し、被害の甚大さに思いを致すとともに、防災の重要性と国の責任について認識を新たにいたしました。
また、体験施設の整備、あるいは体験学習指導者への研修などの実施、さらにはインターネットによります体験活動受け入れ可能な農林水産業者あるいは団体等に関する情報提供、交流ネットワークづくりへの支援などにさまざまな取り組みを行っているところでございます。 今後とも、食育を通じまして消費者の農業への理解、関心が深まるように、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
このときは、計画策定の意義といたしましては、一つは、東京を国際的な金融センターというか、そういうものとして育成していくべきではないかという議論がある一方で、東京圏への集中をどう是正するかということが大きな目標だったと思いますが、その中で打ち出されていた考え方は、多極分散型国土を形成するといった観点から、交流ネットワーク構想というものが戦略的な手段として位置づけられておるわけであります。
いろいろな国の機関もこの東京から地方に持っていこうということで、多くの国の機関が地方移転になっていることは御高承のとおりでございますが、そうした中で開発方式として交流ネットワーク構想というものもとられたわけでございますけれども、その評価につきましてお伺いをいたしたいと思います。
四全総は、人口、諸機能の東京一極集中、産業構造の急速な変化等による地方圏での雇用問題の深刻化、本格的な国際化の進展といったことに対応するために、交流ネットワーク構想、これを提起したということが最も中心的な事柄になっております。その結果として、一極集中を排除して、多極分散型国土の構築を目指したということだと思います。
これはいわゆる農林水産情報交流ネットワーク事業の農業者モニター三千二百二十四名、あるいは消費者情報提供協力者千四百八十名を対象にした調査であります。 それによりますれば、やはり食料供給に対する不安があるわけであります。食料自給率の向上の必要性に関する意識が高いという結果が得られております。
私どもの提言の名前は、「《国立大学地域交流ネットワーク》構築の提言」というので、平成十三年の九月十一日、同時テロの日でございますが、そのときに文部科学省に提出してある提言がそれであります。基本的な考えを今申し上げました。 以上です。
○政府参考人（大石久和君） いわゆる全総計画の担当部局ではございませんが、現在はいわゆる五全総、新全総と言っているようでございますが、四全総の後を受け、四全総が多極分散型交流ネットワーク国土を目指すというのに対して、新しい全総計画が複数の地域連携軸で国土を構成する、このような考え方で整備計画がまとめられておりまして、その実態の一部として、高速道路、高規格幹線道路一万四千キロという構想が掲げられていることは
現在の我々の高速道路の計画は、その基礎に、昭和六十二年八月に閣議決定されましたいわゆる四全総、この中では、多極分散型の国土を交流ネットワークで造っていくんだと、この考え方が示されておりますが、それの推進する基本的な考え方として高規格幹線道路網一万四千キロが提案されたものと理解をいたしております。
この中で、多極分散型の国土をつくっていくんだ、それを支えるためには交流ネットワークというものが必要なんだというようなことが決められたわけでございます。 その中で、いろいろな考え方がございましたが、高速交通サービスの全国的な普及の話や、あるいは主要拠点間の連絡強化といったようなものを支えるために、高規格幹線道路網一万四千キロの計画が策定されました。
○大石政府参考人 高速自動車国道の予定路線一万一千五百二十キロの決定経緯でございますが、これは、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総でございますが、これが多極分散型国土の形成、それを支える交流ネットワーク構想、これで打ち立てられたわけでございますが、この際に、高規格幹線道路網一万四千キロ、これをもって交流ネットワーク構想としたところでございます。
現在は、平成十一年の四月に中核市になりまして、新しくキャッチフレーズもつくりまして、「人 まち 自然が輝く 交流ネットワーク都市」ということで将来都市計画を進めている、現在も各地域から市町村合併のお手本という形で見学者が来ている、こういう状態でございます。
いわき市を一言で例えるなら、アメリカ合衆国の合衆をとりまして、いわき合衆市と、こうも例えることができると思いましたし、交流ネットワーク都市、こういうスローガンを掲げてさまざまな施策を進めました。そういった経験からいいまして、やはり私は合併推進の立場をとりたいと思っております。ただ、市町村の適正規模、これを一律に論ずることはできないのかな、無理があるかな、こんなふうに思っております。
○山本（正）政府委員 今のあれでございますが、現在準備中、検討中といいますより準備中でございまして、都市計画中央情報センターということで、現在そのデータベース化、あるいはまた情報ネットワークセンターという格好で、あるいはまた都市計画の専門図書館、交流ネットワークセンターといったようなことで、現在、検討中といいますより準備中でございます。
次に、新しい国土構造を実現し活力ある地域づくりを推進する観点から、高規格幹線道路、地域高規格道路等の交流ネットワークの体系的な整備を重点的に進めてまいります。 また、高度情報通信社会の構築に向けて公共施設管理用光ファイバー網やその収容空間の整備を進めるとともに、スマートウエーの実現に向けて高度道路交通システムの研究開発を強力に推進してまいります。
次に、新しい国土構造を実現し活力ある地域づくりを推進する観点から、高規格幹線道路、地域高規格道路等の交流ネットワークの体系的な整備を重点的に進めてまいります。 また、高度情報通信社会の構築に向けて公共施設管理用光ファイバー網やその収容空間の整備を進めるとともに、スマートウェイの実現に向けて高度道路交通システムの研究開発を強力に推進してまいりたいと思います。
取扱貨物量などの伸びが全国平均よりも高く、国際交流ネットワークと九州の物流の拠点として、目下コンテナ関連施設の整備等が進められているところであります。
まず、新たな国土構造の実現を図るとともに、経済構造改革を推進する観点から、平成十年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画を策定し、これに基づき、全国的な交流ネットワークを形成する高規格幹線道路等の計画的整備を引き続き推進するほか、空港、港湾、産業拠点等を連絡する道路など物流関連社会資本の整備に重点的に取り組み、物流の効率化を図ってまいります。